こんにちは。ネットやSNSで話題になっている「独身税」について、2026年4月から制度が始まるというニュースが飛び込んできました。
以前書いたこちらの記事を書いた当時とは考え方も変わっているため、今回は、あらためて自分の意見を交えつつ、正確な情報をお伝えしたいと思います。
そもそも「独身税」とは？
まず、一番気になる「独身税」という言葉。実はこれ、正式な名前ではありません。そのインパクトから広まってしまった名前です。
正式名称は「子ども・子育て支援金制度」です
この制度の本当の名前は、「子ども・子育て支援金制度」。なんだか、少し印象が変わりませんか？
この制度は、政府が進める少子化対策の一環として導入されるもので、社会全体で子育てを支えるための財源確保の仕組みです。保険料に上乗せする形で徴収される点から、インパクトのある名称でネットで「独身税」と呼ばれています。
なぜ「独身税」なんて呼ばれているの？
「独身税」と批判される最大の理由は、次の2点です。
- 子どもがいない人も負担の対象になる
- 恩恵が直接的ではないと感じられる
支援金は児童手当や保育サービスなど、主に子育て世帯に使われるため、子どものいない独身者や子育てを終えた世代からすると「メリットがないのに負担だけ増える」と感じられています。
ただし、これは名称の印象によるものであり、「未婚者だけに課税する制度」ではありません。
制度の目的は少子化対策と社会全体での支え合い
日本の少子化は深刻で、将来的な人口減少・労働力不足・社会保障制度への影響が懸念されています（国立社会保障・人口問題研究所の推計とも一致）。
この制度の目的は、社会全体で子育て世帯を支える仕組みを作ることです。
【本題】気になるポイントを徹底チェック！
では、ここからは「で、結局どうなるの？」という具体的なポイントを、一つずつ見ていきましょう。
いつから始まるの？
2026年4月から段階的にスタートします
2026年4月から段階的に徴収が始まる予定です。2026年度から財源確保が始まり、2028年度まで段階的に制度が整備されます。
誰が対象になるの？
公的医療保険に加入しているすべての人が対象です。
独身・既婚・子育て中・子育て終了いずれでも関係なく、健康保険や国民健康保険などに加入している人が負担します。
結局、いくら払うことになるの？
一番気になるポイントですよね。
政府試算によると、収入や加入する保険によって負担額は変わりますが、数百円〜千円台の負担が見込まれています。具体例は以下の通りです（2028年度の試算）。
政府の試算を見てみよう（年収別の負担額イメージ）
政府は、制度が完全に実施される2028年度時点での、1人あたりの平均的な負担額の試算を発表しています。これはあくまで現時点での見込みですが、参考にしてみてください。
| 年収 | 1カ月あたりの負担額（目安） |
| 200万円 | 約350円 |
| 400万円 | 約650円 |
| 600万円 | 約1,000円 |
| 800万円 | 約1,350円 |
| 1,000万円 | 約1,650円 |
※出典：こども家庭庁の資料を基に作成（2024年5月時点の試算）
※これはあくまでも一例です。保険制度や所得により変動します。
収入によって金額が変わるってホント？
はい、その通りです。上の表からもわかるように、負担額は一律ではありません。収入（所得）が多い人ほど負担額が大きくなる「応能負担」という考え方が採用されています。これは、私たちが普段払っている税金や社会保険料と同じ仕組みですね。
40代独身の私たちが、この制度とどう向き合うか
制度の概要はなんとなくわかりました。ではこのお金は一体何に使われるのでしょうか。
集められたお金の使い道は？私たちの未来に関係ある？
支援金は以下のような子育て支援策の財源として使われる予定です。
- 児童手当の拡充（所得制限を撤廃、高校生まで支給対象を延長など）
- 妊娠・出産時の支援
- 「こども誰でも通園制度」の創設
- 育児支援給付の充実
こうした支援は、直接的には子育て世帯に向けられますが、結果として労働力維持や年金・社会保障制度の持続につながる可能性があります。でも、巡り巡って私たちの未来にも関係してくる、と私は考えています。
「未来の子どもたちが、私たちの年金を支える」という視点
少しドライな言い方になってしまうかもしれませんが、今生まれてくる子どもたちは、将来の日本経済を担い、私たちの年金を支えてくれる大切な存在です。
子育てには本当にお金がかかります。子どもを産み育てたいと願う人たちが、経済的な理由でそれを諦めざるを得ない社会は、とても悲しいですし、結果的に私たちの首を絞めることにもなりかねませんし、何より、私は子どもを産んでいないので、未来の子どもたちに自分の老後を負担することも気が引けます。
子どもは国の宝です。こうして制度について調べ、日本の未来について考えていくうちに、「これは社会の一員としての当たり前のことなのかもしれない」と「独身税」という言葉に踊らされていた自分に気付きました。子どもを産む、産まないは個人の自由な選択です。でも、社会全体が存続していくためには、次世代を育てるコストを誰かが負担しなければならない。それを、現役世代で広く薄く分か担しましょう、というのがこの制度の考え方なのだと理解しました。
未来の子どもたちが安心して暮らせる社会を作ることは、結果的に私たちが老後を安心して暮らせる社会に繋がることにもなると思います。そう思うと、当たり前のことに対して批判的な発言をしてしまった自分を恥じました。
それでも政府には言いたいこと
とはいえ、納得できない部分もまだまだあります。
一番の疑問は、「本当にこのお金は、効果的に使われるの？」ということです。せっかくみんなで負担するのだから、本当に困っている子育て家庭に届くように、そして少子化対策としてしっかり結果が出るように使ってほしいです。無駄な組織を作ったり、効果の薄い事業にお金を流したりするのは、絶対にやめてほしいです。
政府には、集めたお金の使い道を徹底的に透明化し、私たち国民にわかりやすく説明する責任があると思います。そして、この支援金制度だけでなく、もっと根本的な問題など、多角的なアプローチで少子化対策に取り組んでほしい。それが、私たち国民が納得して負担に応じるための最低条件だと、強く言いたいです。
まとめ：2026年から始まる「子ども・子育て支援金制度」について
2026年から始まる「子ども・子育て支援金制度」。
「独身税」という言葉に惑わされず、その正体を知ることで、私は少しは見え方が変わリました。
- この制度の正式名称は「子ども・子育て支援金制度」で、独身者だけが対象ではありません。
- 目的は、社会全体で子育てを支え、深刻な少子化に歯止めをかけることです。
- 負担額は収入に応じて変わり、月々数百円～千数百円程度になる見込みです。
- 集められたお金は、未来の社会を支える子どもたちへの投資でもあります。
危うくただ不満を言うだけの老害になる手前でした。制度を正しく理解し、その上で「もっとこうした方がいい」と声を上げていくことが、負担者である私たちにできることなのかもしれません。メディアに踊らされず、事実をしっかりと見据えて物事を捉えていきたいと思いました。