あっという間に選挙が終わって1週間が経ちましたね。
自民党の圧勝、チームみらいの躍進など、少し驚く結果もあった今回の選挙。
選挙が終わると、ニュースでは必ず「組閣」「首班指名」「特別国会」といった言葉が飛び交います。
しかし、
・新しい総理大臣はいつ決まるの？
・組閣って具体的に何をしているの？
・選挙が終わったらすぐ政権は変わるの？
こうした疑問を持つ方は意外と多いはずです。
今回の選挙では、自民党の勝利や新勢力の躍進など、注目される動きもありました。その結果を受けて、次に動き出すのが「新内閣の誕生プロセス」です。
この記事では、選挙後に行われる組閣の流れや制度について、できるだけわかりやすく整理して解説します。
組閣はいつ行われる？選挙後の流れを時系列で解説
「選挙が終わったらすぐ新しい内閣ができる」と思われがちですが、実際には憲法や法律で定められた手続きがあります。
選挙後、新しい内閣が誕生するまでの流れは次の4ステップです。
- 特別国会の召集
- 首班指名選挙
- 組閣（閣僚人事）
- 任命・認証による内閣発足
それぞれ詳しく見ていきましょう。
【ステップ1】選挙後30日以内に特別国会が召集される
衆議院議員総選挙が終わると、まず行われるのが「特別国会」の召集です。
日本国憲法第54条には、以下のように書かれています。
衆議院の解散による総選挙の日から30日以内に国会を召集しなければならない
この「30日以内」というのがポイントです。選挙ですぐに新しいメンバーが決まったからといって、翌日にいきなり国会を開くわけにはいきません。
当選した議員には「当選証書」が付与され、国会内では会派の結成届の提出や議員会館の部屋割りなど、事務的な準備が必要になります。新人議員が初登院してバッジを付ける様子をニュースで見たことがある方も多いでしょう。
実際には、選挙から10日〜2週間程度で召集されるケースが多く、この特別国会の開会日が、実質的な「新体制スタートの日」となります。
【ステップ2】首班指名選挙で総理大臣候補が決まる
特別国会が召集されると、最初に行われる重要な手続きが「内閣総理大臣指名選挙（首班指名選挙）」です。
これは国民が直接選ぶのではなく、選挙で選ばれた国会議員が「誰を総理大臣にするか」を決めるものです。
衆議院と参議院の両方で行われますが、もし両院で異なる人物が指名された場合は、憲法第67条の規定により「衆議院の議決が優先」されます。
この指名を受けた人物は、その後、天皇による任命を経て正式に内閣総理大臣となります。
【ステップ3】総理大臣が閣僚を選ぶ「組閣」
総理大臣に指名されると、新しい内閣のメンバー（国務大臣）の人選が行われます。一般的にこの作業を「組閣」と呼びます。
ニュースでは、総理官邸に車が次々と入り、入閣候補者が呼ばれる様子が報じられます。こうした一連の動きは俗に「呼び込み」と呼ばれることもあります。
総理大臣は、憲法第68条に基づき国務大臣を任命する権限を持っています。
政策分野ごとの専門性
党内バランス
世代やイメージ戦略
などを踏まえながら人事が行われます。また近年では、過去の不祥事などがないかを事前に確認する、いわゆる「身体検査」も重視されています。
【ステップ4】任命・認証を経て正式に内閣が発足
閣僚が決定すると、皇居で総理大臣の「親任式」と、国務大臣などの「認証官任命式」が行われます。
これらの儀式を経て、総理大臣および閣僚が正式に任命され、内閣が発足します。
テレビで見るモーニングコート姿の大臣たちが赤じゅうたんの階段で撮影される光景は、こうした儀式の後に行われるものです。
つまり、以下の流れを経て新しい内閣が誕生します。
特別国会召集
首班指名選挙
組閣（大臣選定）
任命・認証（内閣発足）
なぜ「過半数」が必要なのか？数字で見る政治の力学
選挙結果で各テレビ局が「過半数獲得なるか」と注目するのには理由があります。
日本の国会では、法律や予算は基本的に「出席議員の過半数の賛成」で可決されます（憲法第56条・第59条など）。
衆議院の定数は現在465議席。その過半数は233議席です。
| 議席数 | 状態 | 政治への影響 |
|---|---|---|
| 233以上 | 過半数 | 与党のみで法案を可決できる |
| 261以上 | 絶対安定多数（慣例的指標） | 多くの委員会運営を安定して主導できる |
| 233未満 | 過半数割れ | 他党との協力が不可欠 |
過半数を持つことは、政策を実行するための大きな推進力になります。
逆に過半数を失うと、他党との調整が不可欠になり、政策決定のスピードは落ちやすくなります。
国務大臣の過半数は国会議員である必要がある理由
「大臣は全員国会議員でなければならないのか？」という疑問もよくあります。
憲法第68条では、
国務大臣の過半数は、国会議員の中から選ばれなければならない
と定められています。
つまり、大臣全員が国会議員である必要はありません。半数未満であれば、民間人や学者などから任命することも可能です。
実際には、国会での答弁や政治調整の必要性から、多くの大臣が国会議員から選ばれる傾向にあります。
選挙と政治は「マーケティング」の側面もある
今回の選挙を見て強く感じたのは、「選挙は戦略の側面が非常に強い」という点です。
どれだけ理念が立派でも、有権者に届かなければ票にはなりません。逆に言えば、伝え方や見せ方が結果を大きく左右する側面もあります。
「どれだけ良い政策か」と同時に、「どれだけ支持を集められるか」という競争が、より強まっているように感じました。
具体的政策が見えにくい？「チームみらい」への印象
個人的に印象的だったのは、チームみらいが比較的抽象的なメッセージでも支持を広げた点です。
「今の政治を変えてくれそう」という期待感が大きく作用していたように見えました。一方で、財源や具体的な制度設計については、今後より明確な説明が求められる場面も増えるでしょう。
島国ニッポン特有の視野とこれからの課題
もう一つ感じたのは、日本社会の視野についてです。
日本は地理的に安全性の高い環境にある一方、国際情勢への関心が生活実感と結びつきにくい側面があります。
政治を選ぶときこそ、国内問題だけでなく、世界の動きとどう連動しているのかを見る視点が重要になると感じました。
新内閣発足後に私たちが注目すべきポイント
公約と実行スピード
新内閣発足直後は支持率が高まりやすい「ハネムーン期間」と呼ばれます。この時期にどれだけ政策を具体化できるかが重要です。
憲法改正や外交
憲法改正の発議には、衆参両院で「総議員の3分の2以上」の賛成が必要です（憲法第96条）。
また、総理大臣は就任直後から日本の代表として外交を担います。国際社会の中で日本の立場をどう築くかは、非常に重要な要素です。
まとめ：仕組みを知ればニュースはもっと面白くなる
選挙から組閣までの流れは以下の通りです。
選挙後30日以内に特別国会召集
首班指名
組閣
任命・認証による内閣発足
政治は制度と数字によって動いています。
「政治なんて誰がやっても同じ」と思う前に、仕組みを理解してニュースを見るだけでも、見え方は大きく変わります。
「あ、今はこのフェーズなんだな」と想像しながら見ると、政治はぐっと身近になります。
私たち一人ひとりが関心を持ち続けること。それが民主主義を支える最大の力だと、私は思っています。