2027年まであと4ヶ月をきりました。来たるNISAやiDeCoの法改正・税制改正に向けて、私自身「今からいろいろ準備をしておかないと」と気を引き締めているところです。
しかし先日、職場の同僚たちと資産形成の話をしたときのこと。予想以上に反応が薄く、「あれ、もしかしてNISAってやってますか？」と聞いてみたところ、なんとその場にいた半分以上が「やっていない」という衝撃の実態が分かりました。さらに、プライベートで参加している趣味のサークルでも同じように聞いてみたのですが、ここでもNISAやiDeCoをやっていない人が大半。
「インフレの時代に、なぜみんな銀行預金にお金を置いたままなんだろう？」と驚きを隠せませんでした。
この記事では、老後に不安を感じる40代独身女性の視点から、NISA・iDeCoをやらない人の心理と、2027年法改正を機に今すぐ始めるべき理由、そして老後の不安をなくす「取り崩しテクニック」までをわかりやすく解説します。
職場でiDeCoの拠出上限額の引上げの話をしたら「何それ？」という反応だった件
「iDeCoの拠出枠、来年どうする？」と職場で何気なく聞いてみたところ、返ってきたのは「いや、実はまだやってないんですよ」という言葉でした。「え？NISAは？？」「まだ‥」
30〜40代独身女性が多く、将来の不安も口にする働き盛りの同僚たち。当然みんな何かしらの対策をしていると思い込んでいましたが、現実は違いました。
長生きはリスクだと言われる時代。「あんまり長く生きたくないな」と思う気持ちは私にもあります。ですが、もし長く生きてしまったときに、人に迷惑をかけたり、お金に困るような老後だけは絶対に送りたくないと強く思っています。
健康であれば70歳でも元気に働く方が多い今の時代、定年はおそらくもっと伸びていくでしょう。だからこそ、早く始めるに越したことはありませんし、40代であれば老後に向けた資産形成はまだ十分に間に合います。
なぜやらない人が多いのか、聞いてわかった3つの理由
資産運用を始めていない同僚やサークルの友人たちに話を聞くと、共通する理由が見えてきました。
- 「手続きが面倒」：口座開設の手続きや、「入口」「出口」などの仕組みがド素人には理解できないという苦手意識。
- 「元本割れが怖い」：減るくらいなら銀行預金の方がマシという考え。しかし、物価が上がるインフレ時代では、現金で持っているだけで実質的にお金の価値は目減りしてしまいます。
- 「NISAだけで十分だと思っている」：投資に興味がある人でも「NISAだけ」という人が多く、iDeCoの強力な節税メリットを取りこぼしているパターンです。
2027年まであと4ヶ月！iDeCo・NISA法改正で何が変わる？
2027年1月に向けて、私たちの資産形成を後押しする重要な法改正が控えています。このタイミングで知識をつけ、アンテナを高く張っておくことが未来の安心に直結します。
iDeCoの拠出上限額の引き上げと加入年齢の拡大
2027年1月の引き落とし分から、iDeCoの拠出上限額が引き上げられます。また、これまで制限があった加入可能年齢が「70歳未満」へと拡大される見込みです。 拠出できる期間が長く増え、毎月の積立額も増やせるため、「もう遅いかも」と諦めかけていた40代・50代の方でも、ここからコツコツ貯めていけば老後の資産形成は決して怖くありません。
NISAの機能拡充
また子供を持つ親世代にとって見逃せないのが、2027年から新設が予定されている「未成年つみたて投資枠（こどもNISA）」などの拡充です。ご自身のお子様がいる方にとって、家族全体での非課税運用枠が広がる大きなチャンスとなります。
iDeCo最大の魅力！入口で使える「小規模企業共済等掛金控除」とは？
iDeCoが40代に絶対おすすめな最大の理由は、積み立てている最中（入口）に受けることができる「小規模企業共済等掛金控除」という強力な節税制度があるからです。
NISAは「増えた利益に対して税金がかからない」制度ですが、iDeCoは「積み立てた金額そのものが全額、税金の計算から差し引かれる（所得控除される）」仕組みになっています。
たとえば、年収500万円の人がiDeCoで毎月2万円（年間24万円）を積み立てた場合、年間で約4.8万円（所得税・住民税あわせて）の節税になります。15年続ければ、運用益とは別に約72万円の節税効果を確実に手にできる計算です。
毎年秋頃に届くハガキを年末調整で提出するだけで税金が安くなる（あるいは還付される）ため、やらない手はありません。
老後に不安を感じる人は既に実践している⁈NISAとiDeCoは「両輪」で回す
私は40代の資産形成において、「NISA一本ではなく、iDeCoもしっかりやっていく必要がある」と強く感じています。なぜなら、iDeCoには入口でも出口でも強力な節税メリットがあるからです。
私が実際にやっている運用ステップは以下の通りです。
- 生活防衛資金の確保：まずは銀行預金に、何かあったときのための現金（生活費の半年〜1年分）をしっかり確保します。
- 全世界株式（オール・カントリー）やNASDACへの投資：余剰資金はNISAを活用し、通称「オルカン」と呼ばれる全世界株式インデックスファンドに積み立てています。最近は中身の銘柄が定期的に組み替えられるなど、常に世界の成長を取り込める仕組みになっています。
- iDeCoへの資金振り分け：NISAだけでなく、iDeCoにも資金を振り分けます。毎年の所得税や住民税をガッツリ節税しながら、強制的に老後資金を作るためです。
老後はどうする？「運用しながら取り崩す」4％ルールの具体策
資産は「貯める」だけでなく、老後に「どう使うか」が最も重要です。せっかく貯めたお金も、ただ貯金箱から引き出すように使えばいつか底を尽きてしまいます。
そこで知っておきたいのが、「できた資産を運用しながら取り崩す」というテクニックです。
資産を長持ちさせる「4％ルール」とは？
アメリカの研究（トリニティ・スタディ）で導き出された有名な法則に「4%ルール」があります。これは、「リタイア時の資産を、毎年4％ずつ定額（または定率）で取り崩していけば、30年後も資産が底を突く確率が極めて低い」というものです。
- 【具体例】 老後に2,000万円の運用資産ができたとします。
- これを現金にして毎月切り崩すのではなく、投資信託（オルカンなど）で運用を続けたまま、年間4％（約80万円＝月額約6.6万円）だけを売却して生活費の足しにします。
- 運用による「増える力」が働き続けるため、資産の寿命が劇的に延びるのです。
この知識があるだけで、老後の「いつお金がなくなるか分からない」という恐怖から解放されます。
【Q＆A】ド素人でもわかる！NISA・iDeCoのギモンと「入口・出口戦略」
最後に、よく聞かれる疑問や「入口と出口」の考え方を、投資が初めての方にもわかりやすく解説します。
Q1. iDeCoは70歳未満まで拠出可能とのことですが、NISAはいくつまで？限度額は？
【NISAの年齢と限度額】
- 年齢制限： なし（18歳以上であれば、80歳でも90歳でも一生涯続けられます）
- 限度額： 年間最大360万円、生涯で1,800万円まで非課税で投資できます。
【iDeCoの年齢と限度額】
- 年齢制限： 法改正により70歳未満まで加入可能になります。
- 限度額： 働き方（会社員・フリーランスなど）によって異なりますが、月額1.2万円〜最大6.8万円（法改正でさらに引き上げ予定）です。会社員で企業年金がない場合は、これまで月額 2.3万円だったのが月額 6.2万円まで引き上げられます！
Q2. よく聞く「入口と出口の戦略」って何ですか？
投資における入口と出口とは、以下の通りです。
- 入口 ＝ お金を入れるとき（積み立てるとき）
- 出口 ＝ お金を受け取るとき（老後に引き出すとき）
【NISAの場合】
- 入口：特に税金の割引はありません。
- 出口：利益がどれだけ出ても税金が「ゼロ（非課税）」になります。いつでも引き出せる自由度の高さが魅力です。
【iDeCoの場合】
- 入口：積み立てた金額が全額「所得控除」になり、毎年の所得税・住民税が安くなります。（これがiDeCo最大のメリット！）
- 出口：引き出す時に税金がかかりますが、「退職所得控除」や「公的年金等控除」という大きな割引制度が使えます。
Q3. 「退職金がある人」と「ない人」で、iDeCoの受け取り方（出口戦略）は変わりますか？
はい、ここがFPとして最もお伝えしたい重要なポイントです！
▶︎ 退職金が「ない」人（フリーランス・退職金なしの会社員）の最強戦略
非課税枠のギリギリまで一括で貰い、残りは運用しながら分割で貰うのが大正解です！
- 非課税枠（退職所得控除）の分だけ一括で受け取る 例えばiDeCoを20年続けた場合、800万円までは税金がまったくかかりません。まずはこの枠いっぱいまで「一時金」として非課税で一気に受け取ります。
- 枠からあふれた残りは、運用しながら「年金形式」で取り崩す 控除枠を超えた分は一度に引き出さず、iDeCo口座内に残して運用を継続します。そして毎年少しずつ「年金形式」で取り崩していけば、「公的年金等控除」という別の非課税枠を使いながら、資産を増やしつつ節税して受け取ることができます。
▶︎ 退職金が「ある」人（大企業などで多額の退職金が出る会社員） 会社の退職金とiDeCoの一時金を同じ時期に受け取ると、上記の「非課税枠」をオーバーしてしまい、多額の税金を持っていかれる可能性があります。 そのため、「iDeCoは年金形式（分割）で受け取って公的年金等控除を使う」か、「会社の退職金とiDeCoを受け取る時期を5年以上ズラす」などの戦略が必要です。
いかがでしょうか。 「投資なんて」と敬遠して現金だけを持っているのは、実はとてももったいない（そしてリスクのある）状態です。40代からでも決して遅くはありません。2027年の法改正を一つのキッカケとして、まずはNISAやiDeCoで「小さな一歩」を踏み出してみませんか。